20坪という限られた広さのオフィスでは「何人まで働けるのか」「収納や来客対応のスペースは足りるのか」といった悩みを抱える方が少なくありません。面積が限られているからこそ、快適性と効率性の両立が重要になります。
そこで本記事では、20坪のオフィスで働ける人数の目安やエリアごとに必要な面積、レイアウトのポイントなどを解説します。オフィス移転やレイアウト変更を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

20坪のオフィスには何人座れる？

20坪（約66㎡）のオフィスでは、快適に働ける人数はおおよそ8〜12人程度と考えられます。一般的な目安としては10人前後が標準ですが、執務エリアの使い方や会議室・収納スペースの有無によって適正人数は変動します。例えば会議室やバックヤードを多めに取れば座席数は減りますし、執務に特化すればより多くの席を配置することも可能です。
こうした目安を参考にしながら、自社の働き方や必要なスペース配分を考えることが重要です。

オフィスの1人当たりに必要な面積

オフィスで1人当たりに必要な面積は、法律上の最低基準と実務上の快適基準で違いがあります。労働安全衛生法の「事務所衛生基準規則」では、1人当たりの気積（空間の体積）が10㎥以上と定められています。床面積に換算すると、例えば天井の高さが2.5mであれば、1人当たりの床面積は4㎡です。ただし、これは最低限の基準に過ぎません。
実際にはデスクや椅子、通路を含めると、快適に働くためには1人当たり約5〜6㎡が理想値とされています。一般的なデスクワークの場合は約3〜4㎡が標準といえるでしょう。
近年はフリーアドレスやリモートワークの併用が広がっており、必ずしも1人に1席用意することを前提としない柔軟な設計も増えています。

業種別に見る1人当たりに必要な面積

1人当たりに必要な面積は業種や業務の特性によって変わります。例えば一般事務では、2.5〜3.5坪程度が目安とされています。金融・保険業では資料や書類を扱うことが多いため、もう少し広めの3〜4坪が一般的です。
またITやソフトウェア業界ではパソコンとモニターを多用するため、3.5〜4.5坪が目安です。デザインや広告などに関わるクリエイティブ職は資料や道具が多いため、4〜5坪と広めのスペースが必要になります。
また同じ業種でも企業文化や働き方によって必要面積は変わります。例えばリモートワークを積極的に取り入れている企業では、一人当たりの面積を小さめに設計できる場合もあります。

フリーアドレスの場合の1人当たりに必要な面積

フリーアドレス制を導入すると、1人当たりの必要面積はおおよそ2〜3坪程度に抑えられます。固定席と比べて20〜30％の省スペース化が可能であり、20坪のオフィスでも快適に働けるようになります。
またデスク周りを整理しやすいためスペースの無駄が少なくなり、業務効率の向上にもつながるでしょう。さらにリモートワークと併用することで出社人数が分散し、席の稼働率を最適化できます。スタートアップ企業ではコミュニケーションの活性化や柔軟性を求めてフリーアドレスを採用するケースも増えています。
ただし、荷物や書類の保管方法、帰属意識の低下といった課題には注意が必要です。個人ロッカーの設置やペーパーレス化を進めることで、導入効果を高められるでしょう。

オフィスの面積を計算する方法

オフィスの面積を考えるときには、従業員数や働き方に応じた計算が欠かせません。シンプルなのは従業員数から割り出す方法です。例えば1人当たり3坪を目安とした場合、従業員10人であれば30坪が必要になる、という考え方です。これは従来型の固定席を前提とした計算方法で、安定的に出社する企業に適しています。
一方で近年はリモートワークや時差出勤が普及しており、出社率と席数から計算する方法もあります。例えば従業員20人のうち常時出社するのが半数の10人なら、必要な席は10席、つまり30坪程度で運用することが可能です。この考え方を取り入れることで、面積を抑えながら効率的に働ける環境を整えられます。
また計算時には余裕率を設定することも重要です。増員や設備の追加に備えて5〜10％程度の余白を見ておくと安心です。さらにフリーアドレス制を導入すれば、20〜30％の面積削減が可能となり、柔軟な働き方にも対応できます。
自社の働き方改革やリモートワークの状況を踏まえ、どの計算方法を使うかを判断しましょう。

20坪のオフィスに必要な環境とそれぞれの面積

20坪という限られた広さを有効に活用するためには、執務スペースだけでなく、受付や会議室などもバランスよく配置することが大切です。ここからは、受付・執務室・会議室といった主要な環境ごとに、必要な面積と設計のポイントを解説していきます。

受付

受付はオフィスの「顔」として、来客に最初の印象を与える大切な場所です。20坪オフィスでは全体の3〜5％、およそ4〜6㎡が目安とされます。さらに来客が待機する可能性を考慮し、椅子やソファを置ける待合スペースを確保しておくと安心です。
設計の際は、入口から執務室への導線を意識して配置するとスムーズです。電話台やパーティション、企業ロゴを設けると、企業イメージを効果的に演出できます。椅子やテーブルもブランドカラーやインテリアに合わせることで統一感が生まれます。
豪華さを追求するのではなく、清潔感と機能性を両立させることがポイントです。限られた20坪の中でも、受付を工夫することで信頼感を与えられる空間を作り出せます。

執務室

執務室は従業員が長く過ごす場所であり、快適性と効率性が重視されます。1人当たりの面積は4〜6㎡が目安で、20坪のうちおよそ40％を執務室に配分するのが一般的です。デスクサイズは幅1,000〜1,200mm、奥行き700mmが標準で、通路幅は約1,000mmを確保すると動線がスムーズになります。
家具を配置する際は、オープンスペースと個人作業エリアをバランスよく組み合わせるとよいでしょう。家具は収納付きのものや快適性の高い椅子、ホワイトボードなどを置くと利便性が増します。
また部署ごとに配置を工夫したり、チーム単位で座席をまとめたりすることで一体感を高められます。数字の基準だけにとらわれず「働きやすさ」を基準に考えることが大切です。

会議室

会議室を含む共有スペースは、全体の15%を占めるとされています。会議室は用途に応じて必要な面積が変わり、一般的には1人当たり2〜3㎡を確保するのが目安です。例えば4〜6人用なら8〜18㎡、10人用の中規模会議室なら20〜30㎡が必要となります。20坪のオフィスでは、小規模な会議室を1つ設けるか、オープンスペースを活用して打ち合わせスペースを設けるのが現実的です。
完全独立型の会議室はプライバシー性が高く、来客にも適しています。一方、簡易的な会議コーナーはスペースを圧迫せず、社内ミーティングに向いています。
限られた20坪の中でも、必要な規模に応じた柔軟な設計を行うことが重要です。

休憩室

休憩室は従業員が心身をリフレッシュし、生産性を維持するための空間です。従業員1人当たり1.0〜1.5㎡を目安に確保するとよいでしょう。限られた面積の中でも、カフェテリアのようにテーブルやソファを配置すれば、多目的に活用できるリラックススペースになります。
また観葉植物などのグリーンを置くと心理的な安らぎを得られ、集中力の回復に役立ちます。ドリンクコーナーやウォーターサーバーを設置することで、従業員同士の自然な交流も促進されるでしょう。
配置に当たっては、執務エリアから近くアクセスしやすい一方で、騒音や視線が業務を妨げないようパーティションなどで工夫することが重要です。

収納スペース

オフィスの収納は業務効率やセキュリティに直結するため、計画的な面積配分が求められます。目安としては全体の15％を収納、さらに5％を情報管理用として確保すると安心です。20坪のオフィスなら約3〜4坪分を収納に充てる計算になります。
具体的には、スチール引戸書庫（高さ1,850mm、A4対応、施錠可能）を設置すればセキュリティと保管効率を両立できます。また4人用ロッカーを複数台導入すれば、個人の荷物や備品管理もスムーズになります。
ただし限られたスペースでは、ペーパーレス化による資料の削減や、利用頻度の低い資料を社外倉庫に保管するなどの工夫が不可欠です。収納は単なる置き場所ではなく、業務効率を高める仕組み作りとして考えることが大切です。

20坪のオフィスをレイアウトする際のポイント

20坪という限られた広さで快適に働くためには、さまざまな工夫が求められます。ここからは、20坪のオフィスをレイアウトする際のポイントを5つご紹介します。

紙の資料は最低限にする

紙の資料を減らすことは、面積効率と業務効率の両面で効果があります。クラウドストレージや文書管理システムを使えば、検索性が上がり、版管理も容易になります。また資料置き場に割く面積を削減できるので、その分を執務エリアの拡張やリフレッシュスペースに振り分けられるのが大きなメリットです。
会議資料や報告書をデジタル化することで、印刷コストや保管作業の負担も軽減されます。さらに、不要な資料を定期的に廃棄するルールを整備すれば、情報管理の精度も高まります。利用頻度の低い資料を社外倉庫に預ける選択肢も有効です。
ペーパーレス化は単に収納を減らすだけでなく、働き方改革を進めるきっかけにもなります。業務の流れ全体を見直し、効率と快適さを両立させましょう。

テレワークを導入する

テレワークの導入は、20坪オフィスの限られた面積を最大限に活用する方法の一つです。出社率を調整すれば必要な席数を減らせるため、執務室の混雑を防ぎつつ面積を最適化できます。
さらにフリーアドレス制と組み合わせれば、デスクを共有しながら効率よく利用できます。例えば従業員20人でも出社率50％なら、10席を稼働率高く運用するだけで済みます。
ただし導入には、クラウド業務環境やビデオ会議システム、ゼロトラストを意識したセキュリティ対策などの整備が不可欠です。完全リモートではなく、週数日の出社を組み合わせる「ハイブリッド勤務」であれば、チームワークを保ちながら面積効率を高められます。現実的かつ効果的な解決策として検討する価値はあるといえるでしょう。

シェアオフィス・コワーキングスペースも使う

20坪のオフィスだけでは手狭に感じる場合、シェアオフィスやコワーキングスペースの活用は有効な解決策です。必要なときに追加でスペースを利用できるため、人数増加やプロジェクト単位の業務に柔軟に対応できます。自社のニーズに合った機能、例えば会議室の有無や高速ネット環境などを確認して選ぶことが大切です。
ただし、セキュリティ面には注意しなければなりません。機密情報を扱う業務は自社オフィスで行い、外部スペースは打ち合わせや企画作業など比較的リスクの低い業務に限定すると安心です。他社従業員との交流が自然に生まれるため、新しいビジネスチャンスにつながる可能性もあります。
都市部では利用が拡大しており、サテライトオフィスとしても活用できますが、コストとのバランスを見極めながら導入しましょう。

使用用途を柔軟に変えられる空間にする

20坪のオフィスでは、1つのスペースを多用途に使う「マルチパーパススペース」の考え方が有効です。例えば会議室を普段は執務スペースとして利用し、必要に応じて打ち合わせ用に切り替えることで、面積を効率的に活用できます。
可動式の家具やパーティションを使えば、空間を簡単に切り替えることが可能です。さらに照明や音響を調整することで、集中できる執務エリアからリラックスできる休憩スペースまで、多様な雰囲気を演出できます。休憩スペースと会議室を兼用すれば、限られた面積でも十分な機能を持たせることが可能です。
近年はアジャイルワークやフレキシブルオフィス設計の流れが強まっており、多用途利用を前提にしたオフィスが増えています。単に「兼用」するのではなく、どう切り替えれば快適性や効率性が高まるかを意識することが成功の鍵です。

多機能でコンパクトな家具を選ぶ

20坪のオフィスでは家具の選び方が快適性と面積効率を大きく左右します。そのため省スペースで多機能な家具を選ぶことが重要です。例えば収納機能付きデスクや折り畳みテーブルは、限られたスペースを有効に使える代表的な例です。スタッキングチェアは使用しないときに重ねて収納でき、会議やイベント時に柔軟に対応できます。
縦方向を活用するのもポイントです。背の高い収納家具を導入すれば、床面積を圧迫せずに収納量を増やせます。さらに、エルゴノミクス対応の椅子やデスクを選ぶことで、健康を維持しながら効率よく働けます。
両袖デスクや高性能な椅子は20坪オフィスでも導入しやすく、実用性と快適性を両立できるでしょう。加えて明るい色の家具や観葉植物を配置すれば、空間を広く見せる効果も期待できます。近年ではレンタルサービスも普及しており、コストを抑えつつ最新のトレンド家具を取り入れることも可能です。

まとめ

20坪前後のオフィスは8〜12人が快適に働ける規模とされ、執務スペースや会議室、休憩室、収納などをどのように配分するかが大きなポイントになります。業種や働き方に合わせた面積設計や、フリーアドレス・テレワークの導入によって、限られた空間でも効率的で心地よい環境を実現することが可能です。
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