主体性を持って企業ブランドづくりを実施してもらうため、自社のブランド力を社員がより深く理解してもらうために実施されるのがインナーブランディングです。
本記事では、インナーブランディングとはどのような手法なのかメリット・デメリットについて解説します。
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インナーブランディングとは？

インナーブランディングについて、その定義と特徴、目的に分けて解説します。

定義

インナーブランディングの定義は様々ですが、一言で言うと社外ではなく社内の従業員向けに行う自社のブランディング活動のことを指します。自社で働く従業員と自社の企業理念や価値観を共有することで、意識改革を促します。

特徴

自社のブランディングといえば、社外に向けて実施されるものが一般的です。これは、「アウターブランディング」と呼ばれ、多くの企業で実施されています。
一方、インナーブランディングは自社で働く従業員に対してブランディング活動を行う点が特徴です。

目的

インナーブランディングは、自社で働く従業員に自社の企業理念や価値観を広報することで、それらを広く浸透させることが実施の目的です。
アウターブランディングは、企業イメージや取り扱っている商品・サービスを社外に向けて発信します。
従業員が自社の企業理念や価値観をを明確に理解していれば、社外に向けたアウターブランディングの際も企業イメージや一貫性のあるメッセージを発信することができるようになるのです。

インナーブランディングを行う上で重要なポイント

インナーブランディングを行う上で、次の2点を押さえておきましょう。

取り組みは中長期的に行う

この後詳しく解説しますが、インナーブランディングの効果が実際に現れるまでには時間を要します。
短い期間で効果を出せるように実施すると、きちんと理解や納得ができないままとなり、逆に自社に対するイメージダウンや一体感の喪失にも繋がりかねません。必要に応じて問題点を改善していくなど、長いスパンでの目線を持つことが大切です。

内容を明確に設定しておく

企業理念や価値観、目指しているゴールなどを明確にして、具体的な数値や言葉を用いて伝えましょう。
インナーブランディングを行っても、従業員に浸透させたい内容が曖昧なままでは、明確なビジョンを共有することができません。また、実現の難しいゴールや曖昧な企業理念などでは共感を得られないだけでなく、自社への反発や不信感につながる恐れもあるため、注意しましょう。

インナーブランディングのメリット

インナーブランディングを実施するメリットについて、以下の2点を解説します。

従業員の定着率

インナーブランディングによって、自分の所属している会社の企業理念や価値観を理解することができます。それにより、従業員は自社に対してより深く誇りや信頼を持つことができるようになります。
誇りや信頼は所属している会社への愛着へと繋がり、今までよりも会社へ貢献したいと感じる気持ちが高まるでしょう。
これにより、従業員の定着率も向上し、所属企業に愛着を持っている従業員が長く働き続けてくれる企業になれば、会社全体の雰囲気も良いものになります。
また、会社の企業理念や価値観が明確に共有されていれば、採用に際しても自社に合った人材とマッチすることができるでしょう。

従業員の企業理解

インナーブランディングを実施することにより、自社で働く従業員に自社の企業理念や価値観といった、自社が目指している方向を周知・浸透させることができます。

正しくインナーブランディングを実施することができれば、従業員は明確かつ一致した目的意識のもとで、団結して業務を遂行することが可能となります。
これにより、従業員エンゲージメントをさらに高めることにも繋がります。従業員エンゲージメントが高水準の企業では、従業員がそれぞれ主体的に行動する傾向にあるため、結果として業務効率や生産性の向上に繋がるのです。

インナーブランディングのデメリット

インナーブランディングを実施するメリットについて理解したところで、デメリットについても解説していきます。

定着までに時間がかかる

インナーブランディングとは、自分の所属している会社の企業理念や価値観を従業員に浸透させていくことを目的に行います。そのため、場合によっては企業理念や価値観を本心から賛同・理解してもらうには時間がかかってしまう場合もあります。

実施して直ぐに効果が現れると想定して行うと、実態とのギャップに戸惑いを感じることもあります。インナーブランディングを実施する際は、定着に相応の時間を必要とする事を念頭に置いた上で行うことが重要です。

価値観が合わないと離職する可能性がある

インナーブランディングを実施していく中で、自社が掲げる企業理念や価値観と従業員の考えがどうしても合わないとなってしまう場合も想定されます。
会社全体の変化を促した結果、自分とは価値観が合わないと考えた結果、最悪の場合離職することになる従業員が出てくる可能性もあるでしょう。

自社の理念や価値観に賛同できない従業員をどの程度までケアするかどうかは、会社ごとに異なる考えを持っているものです。しかし、価値観が合わない従業員だからといって、離職を許容していたら、同じ考え方しかできない従業員ばかりになってしまい、会社内の多様性が失われてしまいます。
そのため、インナーブランディング実施の際は、多様性の考え方も大切にして、価値観の合わない従業員に価値観を押し付けることや、排除することのないように注意しましょう。

インナーブランディングを活用したオフィスのデザイン例

企業理念や価値観を共有することで、従業員の意思統一を図ることがインナーブランディングですが、オフィスデザインを工夫することにより効果的に行うこともできます。

例えば、このような方法があります。
●オフィス内をコーポレートカラーで配色する
●従業員の目に入りやすい位置にブランドメッセージを掲げる

オフィスのリニューアルや移転を実施する際は、インナーブランディングも意識してオフィスづくりを行うと良いでしょう。

まとめ

今回は、インナーブランディングの概要や手法、進め方、メリット・デメリットについて解説しました。インナーブランディングに取り組むことは、自社ビジネスを伸ばす上で役に立ちます。インナーブランディングによって目指すべきゴールが従業員に共有されることにより、業務効率や生産性の向上に繋がります。

本記事を参考に、インナーブランディングを積極的に取り入れていきましょう。